さらに、５月の自転車の安全利用推進月間に合わせて、市役所庁舎や地区センター、さつきバス車内に広報ポスターを掲示いたしました。また、自転車条例を紹介している秋の全国交通安全運動のリーフレットを「広報かに」９月号に折り込み、全市回覧をしております。10月の自転車保険の加入義務化とヘルメットの着用努力義務の条例施行に合わせまして、「広報かに」10月号での特集記事や市ホームページで周知を行っております。
この県条例は、自転車利用者だけでなく、保護者や学校長、事業者、市町村の責務や役割を明確にし、相互に連携して安全利用を促すものであります。利用者や保護者らに損害賠償責任保険への加入を義務づけたほか、ヘルメットの着用や定期的な点検整備などの交通事故防止対策を努力義務として盛り込んであります。罰則規定は設けてございません。
自転車の安全利用についてお伺いをいたします。 自転車の利用は、現在、健康志向の高まりや、スポーツサイクルの人気が上昇し、様々な機種のバリエーションが増えるなど、その利用が増加しており、さらに、排気ガスのＣＯ2を出さない自転車は、環境問題を意識する人にとっては究極の乗り物であります。
市では、交通安全協会、自治会、警察などと連携を密にし、小学校での自転車教室の実施や通学路の危険箇所合同点検、カーブミラーなどの交通安全施設の整備など、自転車の安全利用を含めた交通安全対策を実施しております。
近年、魚釣りやバーベキュー等、川遊びの増加が目立つようになり、水難事故を未然に防止し、安全な河川利用を推進するために必要な施策の協議、実施を目的とする河川安全利用推進協議会が設立されております。河川安全利用推進協議会は、県を主体とし、警察、消防、自治体等の関係機関で構成され、毎年水難事故の多発箇所において、注意喚起の看板設置や河川利用者への啓発活動に取り組んでおります。
警察などは自転車利用の全国共通ルールとして、自転車安全利用五則を定めております。また、自転車安全利用五則のルールは、違反すると５万円以下の罰金など罰則も設けられております。また、３年以内に２回以上摘発された自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから３か月以内の指定された期間に自転車運転者講習を受けることも義務づけられております。
また、ＳＮＳのトラブル防止につきましては、毎年これは行っているわけですけれども、関市ＰＴＡ連合会長、関市青少年健全育成協議会長、関市小中学校校長会長とともに、スマホの安全利用につきまして方針をまとめ、３団体の会長名で市内小中学生保護者に向けた文書を発出しています。例年７月に、夏休み前になるのですけれども、今年度は12月16日に発出を予定しております。 質問については以上です。
なお、平成25年に自転車の安全利用について、道路交通法の大幅な改正があった際には、翌平成26年３月15日号の広報紙に「自転車もルールを守って安全に 自転車は車両です」と題した見出しで、自転車のルールについて特集記事で市民の皆様にお知らせしております。以上でございます。
活動的なアクティビティーは、事故などに結びつくことを懸念しての禁止であると考えられますが、これは利用者への危険回避策と受け取れますが、伸びやかな遊びの希求を考えると、禁止の前に安全利用への指導があってもいいのではと考えます。 そこで、質問いたします。要旨ウ、今後の都市公園の整備をどのように考えているか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 建設部長 金森 悟君。
活動的なアクティビティーは、事故などに結びつくことを懸念しての禁止であると考えられますが、これは利用者への危険回避策と受け取れますが、伸びやかな遊びの希求を考えると、禁止の前に安全利用への指導があってもいいのではと考えます。 そこで、質問いたします。要旨ウ、今後の都市公園の整備をどのように考えているか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 建設部長 金森 悟君。
そして、平成２７年に兵庫県が全国に先駆け、自転車の安全利用とともに自転車保険の加入を義務づける条例を制定しております。自治体によって保険加入を義務または努力義務とする違いはございますが、現在、条例は４７の都道府県では２４都道府県、２０の政令市では１０政令市、５８の中核市では６市で制定されていると把握しております。また、県内では唯一羽島市が制定し、本年４月から施行されております。
それから、警察や交通安全にかかわる関係団体では、毎年５月が自転車安全利用推進月間となっておりますが、この際にチラシを配付するなどして、保険の普及啓発、加入の促進などを行っておるところでございます。
羽島市は、昨年11月、県内で初めて自転車に関する条例、羽島市自転車安全利用推進条例を制定、市内の子供たちが長年使用してきた通称シェルメットといわれる安全基準が満たされていることが確認できないというヘルメットを、安全基準が満たされたヘルメットにかえるように勧めることになりました。 そこでお尋ねをいたします。 平成30年度中の交通事故件数と自転車乗車中の件数についてお願いいたします。
全国では、自転車の安全利用促進に関する条例を制定している自治体は少なくありません。平成15年４月、東京都板橋区の板橋区自転車安全利用条例に始まり、本年４月、羽島市の羽島市自転車安全利用推進条例まで、88自治体が制定しています。
福岡県では、自転車の安全利用と事故防止を目的とした条例が2017年3月に成立、同年10月の自転車保険の加入が努力義務化されました。兵庫県と同じく、県交通安全協会が独自の自転車保険制度を創設し、これに関しては加入者は1万人を超しております。また、愛知県名古屋市では、2017年3月に自転車保険の加入を義務づける条例が成立。京都市では、2010年に自転車の安全・安心な利用を促す条例が成立いたしました。
次に、情報モラル、どう向き合うかということについてですが、これまでも全小中学校において、児童生徒や保護者を対象としたネットの安心安全利用やマナー向上の情報モラル教室を開いてきました。 しかし、ゲーム依存の問題や、ネットの書き込み問題など、多くの問題点が現在あります。 今、子どもたちはデジタルの新しい時代に生きようとしています。大人たちはその環境変化と対応を学び続ける必要があると考えています。
そういった中で、交通ルール及び自転車の安全利用、この２種類の多言語のパンフレットを作成し、観光案内所または自転車店などで配布し啓発しているところでございます。 引き続き関係機関と連携しながら、外国人観光客の交通ルール遵守に向けて啓発を進めてまいりたいと思っています。 ○副議長（岩垣和彦君） 西田議員。 ◆３番（西田稔君） いろいろな取り組みをされているという今の答弁でした。
を改正する条例について 第３ 議第５８号 羽島市税条例等の一部を改正する条例について 第４ 議第５９号 羽島市屋外運動場設置及び管理に関する条例及び羽島市立学校屋外運動場照明施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 第５ 議第６０号 羽島市老人福祉センター羽島温泉条例の一部を改正する条例について 第６ 議第６１号 羽島市犯罪被害者等支援条例について 第７ 議第６２号 羽島市自転車安全利用推進条例
また、岐阜県美濃土木事務所河川安全利用推進協議会では長良川の河川利用者に対し、パトロールと水難事故防止の啓発活動を実施しているということでございます。 以上でございます。 ○副議長（鷲見勇君） １番 渡辺英人君、どうぞ。 ◆１番（渡辺英人君） それでは次に（３）の市内小中学校・高等学校での水難事故の防止啓発はどのように行われておるのかをお聞かせください。
議第62号 羽島市自転車安全利用推進条例についてお尋ねをいたします。 この条例制定の経緯と、またその後の周知・啓発の方法、そしてヘルメット着用の安全性の効果及び全年齢を対象のヘルメット着用の啓発の取り組み方についてお聞かせください。 続きまして、議案書83ページになります。 議第65号 平成30年度羽島市一般会計補正予算からお尋ねをいたします。